＜ＮＨＫ＞１０００億円増収見込み 次期経営計画案
籾井勝人ＮＨＫ会長＝２０１４年７月、武市公孝撮影
◇３年間の受信料収入が増加
ＮＨＫは２０１５年度からの次期経営計画案で、１７年度までの３年間に、受信料収入の増加で約１０００億円の増収を見込んでいることが１０日分かった。
ＮＨＫの経営を監視する経営委員会からは「受信料値下げの原資にすべきだ」などの注文が付き、経営計画案には、
放送センターの建て替え計画が固まった後に「収支計画を見直す」との条項が盛り込まれる。計画案は来年１月に経営委員会で正式に議決される。
次期計画案では、１３年度末現在７４．８％の支払率を１７年度末には８０％に引き上げる目標を掲げている。ＮＨＫの受信料収入は１４年度予算で６４２８億円。
１２年１０月には受信料の値下げを実施したものの、今年度は過去最高だった１１年度（６４０１億円）を上回りそうだ。受信料の支払率は１１年度末から
毎年１ポイントずつ増えており、こうした増収基調は来年度以降も続くと見込んでいる。加えて未払い者に対する民事手続きなど収納強化も続ける。
増収分約１０００億円は約４分の１を、東京・渋谷の放送センター建て替え費用として積み立てるほか、国際放送強化など体制充実にあてる考えだ。
これに対し、経営委員会では民間企業出身の経営委員を中心に、３０００億円超を想定している放送センターの建て替え費用について
「過大だ」「視聴者還元にあてるべきだ」などの意見が出ていた。
http://mainichi.jp/shimen/news/20141111ddm012020107000c.html