３、年金
年金削減政策を中止し、無年金・低年金の解決に足を踏みだして、今も将来も信頼できる年金制度を確立します
低年金の重点的な底上げを行います。現行の基礎年金は、受給額の2分の1を国が税財源で負担する仕組みとなっています。
この仕組みをあらため、受給者全員に定額（現行の基礎年金満額の2分の1にあたる月3万3000円）の税財源を投入します。
これが実現すれば、現在、月4万円の年金を受給している人は、受給額が月5万3000円に増額されます。
改革の第2段階で、全額国庫負担による最低保障年金制度の確立に進みます。第1段階の低年金の底上げを発展させ、
保険料納付にかかわらず月5万円の最低保障額を設定し、その上に、支払った保険料に応じた給付を上乗せする制度をスタートさせます。
これにより、国民年金で40年間、保険料を納めた人は、月8万3000円の年金を受給できるようになり、厚生年金も、給付水準の低い人から底上げがされていきます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-14.html
窓口負担の軽減をすすめ、先進国では当たり前の“窓口無料”をめざします
ヨーロッパ諸国やカナダでは、公的医療制度の窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制です。
日本も、1980年代までは、「健保本人は無料」、「老人医療費無料制度」でした。
高すぎる窓口負担の軽減は今、日本医師会をはじめ医療界の一致した要求となっています。
日本共産党は、「社会保障再生計画」にもとづき、窓口負担の引き下げを図ります。
子ども（就学前）は国の制度として無料とし、現役世代は国保も健保も2割に引き下げます。
高齢者は、今の制度で「現役並み所得者」とされている人も含め、すべて1割とします。
政府・与党が計画する70〜74歳の窓口負担の2割への引き上げや、あらゆる窓口負担増に反対します。
後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、差別の仕組みを撤廃します
日本共産党は、差別制度の温存を許さず、すみやかに後期高齢者医療制度を撤廃して、元の老人保健制度に戻します。
老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま現役世代より低い窓口負担で医療を受けられるようにする、財政調整の仕組みです。
老人保健制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療はなくなります。
高齢者が75歳になった途端に家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65〜74歳の障害者も、国保や健保に入ったまま低負担で医療が受けられます。
こうして差別制度の解消をはかったうえで、減らされ続けてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料・窓口負担の軽減を推進します。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-15.html