札幌市は１７日、冬季五輪・パラリンピック招致の是非について、市民１万人に行ったアンケートで賛成が約７割を占めたと発表した。
上田文雄市長は、アンケート結果などを重視する考えを示しており、近く招致を表明するとみられる。札幌市は２０２６年の開催を目指すことになる。
上田市長は昨年９月、「五輪は札幌の魅力を発信する絶好の機会」として招致を検討すると表明。開催経費は４０４５億円で、このうち市単独の負担が７１５億円と試算し、１０月にアンケートを実施した。
その結果、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が計６６・７％、「反対」「どちらかといえば反対」が計２０・６％だった。回収率は４７・８％。
上田市長はこれまで、アンケート結果とともに、札幌市議会と経済界の意向を重視する考えを示していた。市議会と札幌商工会議所は、既に市に招致を求めている。
上田市長は１７日、「招致の是非については、近々発表させていただきたい」とするコメントを出した。
札幌開催が実現すれば、１９７２年以来２回目となる。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20141117-OYT1T50149.html?from=ytop_ylist