ホンダは24日、米国で2003年から10年以上にわたって死傷事故などの報告を怠っていたと公表した。
申告漏れは1729件にのぼる。ホンダは北米でほぼ一貫して販売を拡大してきたが、その中で品質管理問題が起きた。
一連の問題でドル箱市場での信頼低下は避けられそうにない。
米国で事故や損害賠償の通知がメーカーに届いた場合、メーカーは四半期に一度、
米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告する必要がある。
ＮＨＴＳＡは12年１月にホンダの報告が不十分ではないかと指摘、ホンダは今年９月に外部監査を受け入れ、本格調査を開始した。
報告期限の24日にホンダはＮＨＴＳＡに申告すべき案件の６割が未報告だったと公表した。
伊東孝紳社長は25日、「現場のミスが多かった。申し訳ない」と陳謝した。
「報告範囲についてＮＨＴＳＡと認識が異なっていた」。未公表案件が多かったことについて伊東社長はそう説明した。
ホンダは独自に入手した警察の捜査記録や調査を委託した民間会社から得た情報は報告する必要がないと考えていた。
ただホンダにも不手際があった。ＮＨＴＳＡへの報告書類を作成する上での記入漏れや、
書類作成に使うコンピューターのプログラムミスなどがあったという。
未報告案件のうち８件はタカタ製エアバッグの欠陥に伴う死傷事故だった。
ホンダは国内で13年秋から５回にわたって小型乗用車「フィット」のリコールを実施した。
品質管理強化を優先するとして高級セダン「レジェンド」の発売を遅らせるなどの対応を取り、
ようやく10日に新車発表にこぎ着けたところだった。
今後、新車攻勢をかけようとしていた矢先に米当局への報告漏れは表面化。
ホンダは「（同じミスが起きないよう）監査機能を設ける検討をしている」としているが、北米市場の依存度は高く経営への影響は大きい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC25H06_V21C14A1EA2000/