選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から
「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」
と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。
それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそう
だからだ。
朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。
０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。
このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。
投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を
１面に掲げる予定だという。
無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。
「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多
いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がな
いから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国
民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、４年間、暴走するのは間違いない。有権者は
本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権
してはダメです」（政治評論家・本澤二郎氏）
日刊ゲンダイ[2014年11月26日]
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224