円安、４８％が悪影響＝プラスは５％−企業調査
民間信用調査会社の東京商工リサーチが２６日発表した企業アンケートによると、
「円安でマイナスの影響がある」と答えた割合は４８．４％を占めた。
「プラスの影響がある」との回答は４．９％にとどまった。
為替変動に伴うコスト増を価格に転嫁できない企業も多く、急激な円安進行が企業の収益を圧迫している実態が浮き彫りになった。
円安の影響については、仕入れ品や燃料の価格上昇といったコスト増を訴える企業が８５％を超えた。
円安によるコスト増を「価格に転嫁できていない」との回答は８割を占めた。
円相場の適正レートに関しては、１ドル＝１００〜１０４円との回答が４割超で最も多く、一時１１８円台後半まで進んだ最近の円安とは懸け離れた水準。
調査は１０月１０〜２１日にインターネットを通じて実施。有効回答数は４８９６社だった。（2014/11/26-19:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014112600846