自民、議席維持に期待感＝投票率低下の見方広がる【14衆院選】
時事通信 11月29日(土)18時22分配信
12月2日公示―同14日投開票の衆院選に向け、各党の候補者擁立作業がほぼ完了した。
295選挙区のうち、自民党が285を埋める見通しなのに対し、同党の「1強」崩しを狙う民主、維新両党のいずれかが候補者を立てる選挙区は235選挙区にとどまった。
自民党内では投票率は低くなるとの見方が支配的で、2年前の地滑り的大勝で獲得した議席の維持へ期待感が漂い始めた。
「調査は悪くない」。自民党幹部は重点選挙区で実施した世論調査結果をこう評価した。同党中堅は「自民党はあまり議席を減らさないだろう」との見通しを示した。
安倍晋三首相（自民党総裁）は解散を表明した18日の記者会見で「信なくば立たず」と小泉純一郎元首相が好んだ言葉を使い、
21日の会見では「アベノミクス解散」と命名して単一争点化を図った。小泉氏による2005年の郵政解散を意識しているのは間違いないが、
当時の熱狂は今回の解散後には見られない。谷垣禎一幹事長は28日の報道各社のインタビューで「今回はあまり風（が吹いている）という感じではない」との認識を示した。
有権者の関心が低い「無風」状態は投票率の低下につながり、自民党にとって好条件だ。民主党を支持する労働組合は組織率の低下に歯止めがかかっておらず、
維新の党は浮動票に頼る部分が大きい。これに比べ、自民党は各種団体から安定した得票が見込める上に、強固な組織票を持つ公明党の支援もあり、
投票率が下がるほど相対的に浮かび上がる構図だ。政府高官は「投票率は下がる」と断定的に語った。
民主党が当選可能性の高い候補に絞った擁立作業を進めてきたことも、自民党を助けている側面がある。民主党との対決選挙区が少なくなり、
激戦区に人的、物的資源を集中投入できるからだ。
自民党と共産党が一騎打ちとなっている選挙区は首相の立つ山口4区など26あり、こうした選挙区の自民党候補に対しては、
首相自ら他の候補の応援に注力するよう指示している。自民党内では、早くも「これで『安倍1強』時代が続くのではないか」（中堅）との声が漏れている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000074-jij-pol