公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69％をピークに
低下傾向が続き、前回2012年は37.89％で、全体の59.32％を大きく下回った。
年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、20〜49歳の投票率が
１％低下すれば、若者世代が１人当たり年約13万５千円分の損失を被る、との試算をまとめた。
過去の国政選挙での世代別投票率と、国内総生産、国債の新規発行額、社会保障などを分析すると、
若者の投票率が下がるにつれ、若い世代の負担が増すといった結果が出たという。
吉田教授は「高齢者にばかり目を向ける政治家の意識を変えるには、若者が投票で声を上げるしかない」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80144300W4A121C1CC1000/