軽自動車の国内販売が年初から１１月までで２００万台を超え、暦年の販売台数が２年連続で過去最高になるのが確実となった。
自動車の販売が伸び悩む中、軽の割合が高まっていて、今年は初めて４割を超える見通しだ。「軽シフト」に拍車がかかっている。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日、１１月の新車販売台数を発表した。
１月から１１月までの軽自動車の販売は２０７万２８１７台で、前年を６・６％上回った。
一方で軽以外は３０５万８１３８台で１・７％増で、軽が全市場の４０・４％を占めた。
１１月の軽の販売は、すでに消費増税前の駆け込みが始まっていた前年より２・２％減った。
ただ、軽以外が１３・５％減っていたのに比べると落ち込みが小さい。
軽市場を引っ張るのがスズキだ。増税前に発売したＳＵＶ（多目的スポーツ車）「ハスラー」の人気が続き、１１月も前年より１３・５％増えた。
１〜１１月累計の軽市場でのシェア（占有率）は３０・７％で、ライバルのダイハツ工業をわずかに上回る。
このままの勢いだと、２００６年以来８年ぶりの首位もみえる。
一方でダイハツは、増税影響に加えて、得意とするやや高めの車種が、本格参入したホンダや日産自動車などと競合し、シェアを落とした。
ただ、１１月には新型車「ウェイク」を投入。「トップにこだわりたい」（営業担当役員）という。
軽市場は激しい競争に加え、新たな「駆け込み」が販売を盛り上げているとの見方もある。
来年４月以降に買うと、毎年払う「軽自動車税」が、７２００円から１万８００円に値上がりするためだ。
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