英、新移民の福祉制限 条約変更必要「ＥＵ離脱辞さず」
【ロンドン＝石川保典】キャメロン英首相は二十八日に演説し、欧州連合（ＥＵ）域内からの英国への移民を制限するために、
新たな移民は四年間、福祉手当などを申請できなくするとした対策を明らかにした。
実施にはＥＵの条約変更が必要で、キャメロン氏はＥＵが認めなければ「すべての可能性を排除しない」と述べ、ＥＵ離脱も辞さない考えを示した。
キャメロン氏は「国民は移民の数はコントロールされるべきだと望んでいる」とし、
入国六カ月以内に就職できなければその後の滞在を許可しない▽所得税減免や子ども手当受給・公営住宅入居は四年間居住した
後に申請可能とする▽母国に子どもを置く出稼ぎ労働者は子ども手当を受給できない−などの対策を示した。
キャメロン氏は「わが国の社会福祉制度は働く英国人の税金で賄われている。
税金を支払わずに福祉の恩恵だけを受けるのは認められない」と強調した。
ＥＵは域内の移動の自由を基本原則の一つに掲げ、移民にも居住国の国民と同じ社会保障制度を保証すると定める。
このため、新たな対策にはＥＵ条約の変更が必要となる。
キャメロン氏は、移民に関するＥＵ改革を成し遂げた上で、二〇一七年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を行うと既に表明。
演説では「われわれの懸念は理不尽ではない。もし聞き入れられなければ、すべての可能性を排除しない」と語った。
英メディアによると、キャメロン氏は当初、移民の受け入れ数自体を制限する案を検討したものの、
ＥＵの原則に抵触するためＥＵの合意は得られないと判断して見送ったという。
英政府によると、ＥＵからの移民数は過去一年間で約二十三万人（今年六月時点）に上り、全移民の約４０％を占める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112902000132.html