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米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、
外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。
２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、
「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。
日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、
官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。