「家賃で月収マイナス」 貧困の若者 厳しい住宅事情 ＮＰＯ調査
低所得の若者の４人に３人が親と同居し、親もとを離れた若者も重い住居費負担で“極貧”状態にある―。
貧困下にある若者の居住の実情が明らかになりました。
ホームレス支援を行うＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」住宅政策提案・検討委員会が１７日、記者会見し
「若者の住宅問題」調査結果を発表しました。貧困と居住の関係に着目した調査は初めてといいます。
関東・関西８都府県に住む２０〜３９歳の年収２００万円未満（学生を除く）の未婚者を対象に８月に
インターネットで実施。１７６７人から回答を得ました。
住居費を負担する人のうち、手取り月収から住居費を引くと「マイナス」になる人は２７・８％でした。
親と同居している人のうち、「年収５０万円未満〜なし」が５割以上を占め、７割以上の人が
「将来結婚したいが、できるかわからない・できないと思う」「結婚したいと思わない」と答えました。
回答者の３人に１人が「いじめ」を経験し、「不登校・引きこもり」（２２・５％）、
「うつ病などの精神的問題」を抱える人（２７・６％）が多いことも分かりました。
親と同居する人はこれらの割合がさらに高く、複合的な問題を多く経験し、
社会的に孤立する傾向にあると分析しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-19/2014121914_01_1.html