法人減税、15年度2.5％超 政府・与党が最終調整
政府・与党は26日、2015年度に法人税の実効税率（東京都は35.64％）を2.5％超引き下げる方針を固めた。
2.51％とする方向で最終調整する。
安倍晋三首相と自民党の野田毅税制調査会長が同日夕に首相官邸で協議し決定する見通し。
将来の財源確保で穴埋めする先行減税で日本企業の競争力を高め、景気のてこ入れを優先する姿勢を示す。
与党が30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。
財源確保の重要性を主張する自民党税調や財務省に対し、企業の負担減を主張する経済産業省は
３％の大幅引き下げを求めた。甘利明経済財政・再生相も「2.5％は必須だ」と強調しており、
当初案の2.43％からわずかに下げ幅を拡大させた。
代替財源はすでに15年度からの３年間で2.5％超分を確保した。
赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大や、黒字を過去の赤字と相殺して納税額を減らせる
繰越欠損金控除の縮小、企業が受け取る配当への課税強化などだ。
３年間分の代替財源のうち、15年度に手当てできる分は２％弱にとどまり、残りの0.5％強は減税先行となる。
政府・与党としては日本の立地競争力を向上させ、日本企業の収益改善や海外企業の日本進出に弾みをつけて、
デフレ脱却を急ぎたい考えだ。
政府は６月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に
「数年で20％台まで引き下げることを目指す」と明記した。
政府・与党内では「５年間で20％台」というのが共通認識だが、
新たに財源確保と一体で「３年間で20％台に引き下げる」と書き込む案も検討している。
http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS26H1Z_26122014MM0000
だいたい財源についてはソースで触れられてるだろ
> 代替財源はすでに15年度からの３年間で2.5％超分を確保した。
> 赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大や、黒字を過去の赤字と相殺して納税額を減らせる
> 繰越欠損金控除の縮小、企業が受け取る配当への課税強化などだ。