新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。
東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。
一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。
調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。
「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。
つくばみらいを除けば、有識者でつくる日本創成会議が昨年、「消滅可能性都市」と指摘した自治体だ。
消滅可能性都市とは、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減するため人口が急減すると推計された全国８９６自治体のことで、書店のない３３２自治体の７割強が消滅可能性都市だった。
都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村??の順に「書店空白地域」が多かった。
全国の書店数は１万３７３６店（昨年１１月末時点）で、調査を開始した００年以降で過去最低を更新。００年時点は２万１６５４店で、１４年間で３７％減少したことになる。
最近では年約３００店舗減っており、計算上では全国で１日１店弱の書店が消えていることになる。利用者が減っていることに加え、本を扱うコンビニエンス店の拡大やネット通販なども影響しているとみられる。
アルメディアの担当者は「小規模店の売り上げの多くを占める雑誌が売れなくなったことも大きい」とする。
一方、店舗数は減り続けているものの、全国書店の総売り場面積は４６５万平方メートル、１店平均では３６３平方メートル（ともに昨年５月時点）で増加傾向を示しており、大規模店が増えている状況も裏付けられた。
作家で、文字・活字文化推進機構副会長の阿刀田高（あとうだたかし）さんは「町の本屋が減れば子どもたちが紙の書物に触れる機会が減り、今後さらに活字離れに拍車がかかるだろう。
本屋は地元の活字文化を支える存在であり、消滅は地方文化の衰退につながる」と指摘している。