日本で増え続ける空き家 税金、撤去費用…金銭面のハードル高く
SankeiBiz 1月26日(月)6時40分配信
２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。
核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、
１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。
不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガＨＳＣの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。
「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。
質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、
郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。
牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。
２０１４年７月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が５年に１回実施している“住宅の国勢調査”だ。
これによると２０１３年１０月時点の全国の空き家の数は約８２０万戸（８１９万６０００戸）で、５年前より約６３万戸増えた。
日本の空き家率（全住宅に占める空き家の割合）は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は１３・５％と過去最高になった。
空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。
このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。
今回調査では３１８万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって３５・４％から３８・８％になった。
空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。
家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。
（※続く）