日本で増え続ける空き家　いっそ家賃2万とかで住まわせてくれよ [275723402]

3 ：番組の途中ですがアフィサイトへの掲載は厳禁です：2015/01/26(月) 06:55:56.30 ID:zLTgl+hs0.net

（※続き）

思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。
そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は更地の６分の１）が受けられなくなる。
つまり更地になると住宅が建っているより税金が６倍になってしまうのだ。
この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。
このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約５〜６割を占める大きな財政基盤となっている。
人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。
逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。
だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。

空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が６倍かかるから所有者は売りに出す。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。
駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。
へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。
だが空き家は放置され続けると劣化する。風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり。
防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう。
なんとかしなければと、昨年１１月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。
防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行される。
ただこの法律は「対症療法に過ぎない」（米山秀隆・富士通総研上席主任研究員）との見方が大勢。
「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」（国土交通省住宅局）のが現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000502-fsi-bus_all