［東京 ２９日 ロイター］ - 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、
不振が続くテレビ事業の抜本的な構造改革として、
海外での自社開発・販売から事実上撤退し、
他社へのブランド供与で事業を行う方針を発表した。
まず、北米のテレビ事業は２０１５年３月から、自社開発・販売を終息し、
台湾の仁宝電脳工業（コンパル）(2324.TW: 株価, 企業情報, レポート)の
テレビに「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドを供与する。
また、北米以外の海外地域でも、自社開発と販売の終了に向けて、
東芝ブランドを他社に供与する方向で協議。
協議中の会社とは、今年４月の合意を目指す。
これにより、海外のテレビ事業は、他社からブランド使用料を
受け取る事業に全面的に転換する。
一方で、日本国内のテレビ事業は、４ｋテレビや大型化の技術を
生かすため、自社開発と生産を継続する。
半導体事業などが好調な東芝にとって、
苦戦するテレビ事業は残された課題。
テレビ工場の閉鎖や海外の販売会社を削減するなど
構造改革を続けてきたが、１０―１２月期も赤字を計上。
損失計上は４四半期連続となり、目標としていた下期黒字化も困難になった。
記者会見で前田恵造専務は
「テレビ事業は環境の厳しさに加えて、
東芝が利益体質を目指す一環として抜本的な施策を行う。
海外のテレビは東芝が自前で事業を行うことをやめる」
と述べ、来期の黒字化を目指していく考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0L20HX20150129