東京電力福島第１原発事故に伴い生じた営業損害について、東電と国は、事故から５年となる
２０１６年２月で賠償を打ち切るとする素案をまとめ、福島県の商工業者に示した。
原発事故から間もなく４年になるが、福島県内は復興にはほど遠い状況にある。
１２万人以上が依然、県内外で避難生活を強いられ、除染を始められない帰還困難区域が残る。
巨大津波に襲われた沿岸部には、放射線量が高いため、復旧工事すら手付かずの地域もある。
商工業者は事業の中断など実害を被った。風評の逆風にもさらされている。
修学旅行など教育関連旅行で福島県内に宿泊した人数も原発事故前の４割強までしか回復して
いない。
事業存続の見通しも、地域の将来像も不透明な中、賠償の打ち切りを打ち出すのは早計だ。
福島県商工会連合会が「実害と風評が続く中、打ち切りを了承できるはずがない」と反発するのも
当然だ。
素案は実態と懸け離れており、被災地の実情に即して、再考すべきだ。
原発事故の賠償は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が示した指針に基づく。
素案の内容は
「被害者も損害を可能なかぎり、回避・減少させる措置を取ることが期待される。
事業拠点の移転や転業などの可能性があり、賠償対象となるべき期間には一定の限度がある」
とした中間指針を根拠にしている。
賠償期間に一定の区切りを設けるのは、商工業者の自立を促す上で必要な措置に違いない。
ただ、指針は賠償をめぐる理念を明示したにすぎず、打ち切り時期は対象地域の実態を踏まえて
決定されなければならない。
河北新報社[2015年02月03日火曜日]
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150203_01.html