【ワシントン＝小雲規生】
米上院の超党派の議員団は１０日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。
シューマー上院議員（民主党）は記者会見で「中国や日本などは為替操作で米国を傷つけるというのが一致した見解だ」と強調。
「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国をばかにしてきた」と述べた。
またグラム上院議員（共和党）は「為替操作問題に対応策がとられるまで
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を議会で認めないとする立場への支持が共和党でも民主党でも増えている」と発言。
通商交渉に際し政府に強い権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議では、
超党派で為替操作問題を重視する考えを示した。
ＴＰＡ法案は月内にも提出が見込まれる。
為替操作対応の法案は、産業界からの要望に応じて他国が為替操作で輸出を後押ししているかを、
政府に対し調査するよう求める内容。政府は現在でも調査や対抗措置の権限があるが、
調査を行わないケースも多いことが問題視されている。
法案には民主、共和両党から５人ずつが署名。
下院でもレビン下院議員（民主党）ら超党派の４議員が同日、同種の法案を発表した。
ただし米政府は円や人民元の相場の現状を容認しており、法律が成立しても日本や中国が為替操作を行っていると認定される可能性は低いとみられる。
それでもレビン氏周辺は「米国が為替操作を懸念しているという重要なメッセージを示す意義がある」としている。
http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110061-n1.html