背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ
時事通信 2月23日(月)19時41分配信
防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位だと解釈される根拠となってきた
同省設置法12条を改正する方針を固めたことが23日明らかになった。同法改正により、背広組と制服組を同等と位置付ける。
自衛官の地位向上を背景に制服組が発言力を強めた結果と言え、文民統制（シビリアンコントロール）の観点から論議を呼びそうだ。
現行の設置法12条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や
統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改正案は官房長と局長を各幕僚長
と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出する。
「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、1954年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきた。
陸上自衛隊幹部によると、内局と自衛隊の意見が食い違った場合、「最終的に内局の意向を尊重せざるを得ない雰囲気がある」とされる。
しかし、国連平和維持活動（PKO）への参加を契機に自衛隊の活動が大幅に拡大したことに加え、度重なる災害派遣活動などで自衛隊へ
の信頼感が向上したことから、現場から遠い背広組の「優位」に、制服組や自衛隊出身の国会議員が不満を強めていた。
2009年には、背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた防衛参事官制度が廃止されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000128-jij-pol
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