日本が、再び「いつかきた道」を歩いているのではないか。そんな恐れを抱く。
防衛省が、同省設置法１２条を改正する方針を固めた。
内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」規定の全廃を企図している。
万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するのは確実だ。
旧憲法下で「天皇の統帥権」を盾に軍部が暴走し、第２次世界大戦の惨禍をもたらした苦い教訓を忘れ去った
としか思えない。
改正には断固として反対する。
文官統制規定は１９５４年の防衛庁、自衛隊発足時から設けられている。
制服組の政治介入を阻むため、政治が軍事に優越するという民主主義の基本原則「文民統制（シビリアンコン
トロール）」が日常的に行われるよう、文官が関わることを定めている。
設置法１２条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長らに指示を出したり、陸海空の幕僚長の方針を承認したり、
一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定している。
自衛隊の運用計画作成の権限も内局の運用企画局が握っており、背広組が制服組の主張をほごにすることが
できる「伝家の宝刀」だ。
ところが改正案は、官房長や局長が各幕僚長と「対等な立場で」大臣を補佐すると改める。
自衛隊の運用面でも、運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に一元化するとしている。
背広組の優位性が消滅する案であり、文官統制の原則を根底から覆す改悪と言わざるを得ない。
愛媛新聞[2015年02月24日（火）]
https://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201502243545.html