国会の情報監視審査会 単なる追認機関では意味ない 2015年03月31日（火）
特定秘密保護法の施行から３カ月余り。政府による秘密指定の運用をチェックする衆参両院の「情報監視
審査会」が昨日、ようやく始動した。
特定秘密の指定が不適切と判断すれば改善勧告ができるが、政府に対する強制力はなく、実効性に疑問符
が付く。加えて、衆参それぞれ８人の委員のうち、与党が衆院で６人、参院で５人を占める。官邸の力が強い
「政高党低」が顕著な安倍政権下、審査会は単なる「追認機関」になる可能性が非常に高い。
今からでも遅くない。審査会の権限強化を図らなければならない。少なくとも、委員構成は与野党同数にする
べきだ。
特定秘密の運用を監視する仕組みは他に、内閣府に設置された情報保全監査室や、各省庁の次官級で
構成する内閣保全監視委員会があるが、いずれも政府内部の組織。情報監視審査会は唯一、政府から
独立した機関であり、「最後のとりで」とならなければならない。
審査会の権限の実効性は、昨年５月末に国会法改正案が提出された時から疑問視されていた。調査のため
に特定秘密の提出を求めても、政府側が「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と主張すれば、
拒否できることになっている。
審査会の委員構成も、各会派の議席数に応じて割り当てられることから、仮に野党側の委員が勧告を提案し
ても、与党の委員が反対すれば否決される。審査会が勧告を出すこと自体、非常にハードルが高いわけだ。
これらの問題点は昨年の国会審議でも改善されることはなかった。政府の秘密指定を強制的に解除できる権限
を審査会に与えることも検討されたが、自民、公明両党は「三権分立」を理由に見送った。
本来「三権分立」は、権限が集中しないように相互に監視することに意味がある。国会はその重大な責務を自ら
放棄したに等しい。猛省しなければならない。
審査会が発足するまでの３カ月余りの間にも、政府は着々と秘密指定を進めている。昨年末現在で、１０の行政
機関が３８２件を指定した。今はさらに増えているはずだ。
全文はソースにて
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201503314396.html