福井地裁が関西電力の高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じる仮処分を決定したことで、電気料
金が高止まりする可能性が出てきた。
料金引き下げには、原発の再稼働が前提だからだ。
４月に再値上げされた企業向けの電気料金は、東日本大震災前に比べ３割強上昇。現場からは悲鳴があがる。
鉄スクラップを溶かす際に大量の電気を使う電炉業界。
電気料金上昇の影響は大きい。新関西製鉄はコスト削減のため、４月から星田工場（大阪府交野市）の製鋼ライン
を休止し堺工場（堺市）に集約した。
合同製鉄は、平成２７年度の製造コストは前年度比約１０億円増加する見込みだ。
「製品価格へ転嫁したいが、顧客には理解されにくい」と嘆く。
他の業界でも影響は大きい。産業用ガス製造大手のエア・ウォーターは、震災以降の製造コストに占める電気代
の割合が４割から５割まで上昇した。製品値上げを検討せざるをえないという。
中小企業はさらに深刻だ。
大阪商工会議所の調査では、会員企業の９割超が再値上げのコスト増分を価格転嫁できないとする一方、節電や
コスト削減はやり尽くしたと回答した。
金属製品塗装業、ツカサ（大阪府東大阪市）の庄司孝三社長は「毎月の工場運営コストの１割は電気代。（料金値
上げで）勝手にコストが膨らむ」と嘆く。
関西の鉄道６社では、関電の値上げで「動力費」が２６年度は計約７１６億円と、２４年度比で３割近く増加する見込
みだ。
運賃への転嫁は難しく、京阪電気鉄道の幹部は「（収益改善の）決定的な対策はない」とあきらめ顔だ。
産経新聞[2015.4.14 21:40]
http://www.sankei.com/west/news/150414/wst1504140096-n1.html