大阪国税局は２８日、同局伏見税務署（京都市）の情報漏えい事件と絡み、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）傘下の商工団体役員から無利子、無担保で500万円を借り入れたなどとして、兵庫県内の
税務署に勤務する上席国税徴収官（45）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。徴収官は同日付で辞職した。
国税局によると、徴収官は京都府内の税務署に勤務していた2010年12月と11年2月、団体役員から
計500万円を借り入れた。既に返済されているという。
一方、同局は別の職員10人も同じ役員に飲食代を一部負担させていたとして文書訓告と口頭注意とした。
伏見税務署を舞台にした情報漏えい事件では昨年10月、別の職員（48）＝懲戒免職＝が同じ役員に
税務調査の情報を漏らしたとして国家公務員法（守秘義務）違反容疑で京都府警に逮捕され、有罪が確定している。
この問題を巡っては、役員と税務署職員らが「マッチポンプ」を行い、不正な手数料を得ていた疑いがある。
京都府の朝鮮総連系商工人と取引のある金融業界関係者が、次のように話す。
「団体役員は、府内の総連系商工人の会計情報を知り得る立場にあり、それをまず懇意な税務署職員に
流していた。その情報を元に調査が始まると、対象となっている商工人に『私が商工会の仲介役になる』と提案。
税務署との水面下での交渉を装うなどして、商工人から手数料をせしめていたようだ。そうして得たカネの一部は、
朝鮮総連の組織内での自分の立場維持に使われていたと聞いている」
朝鮮総連と税務当局の双方の暗部が絡まりあった問題であり、今後、当局がどこまで解明に踏み込むか注目される。
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