日本政府「少子化対策の効果が出て子供が増えてる。これで日本の未来は安心」 [509143435]

少子化止めて活気づくまち　低家賃やクーポン券配布

５日は「こどもの日」。少子化対策が少しずつ実を結び、出生率低下に何とか歯止めをかける自治体も出ている。
若い世帯への低家賃での住宅提供、医療費の無償化、自治体内で使えるクーポン券の配布……。
地域全体での子育て支援が秘訣のようだ。ただ全国的には出生数減は深刻。どうしたら子供を増やせるのか、各地で模索が続く。

長野県南部の山あいにある下條村。女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.88（2013年）。
全国平均1.43を大きく上回る。高出生率を長年維持することから「奇跡の村」と呼ばれる。

村立保育所は100人以上の子供たちの声でにぎやかだ。
４月下旬、９カ月の次女を抱いて長女（３）を迎えに来た関美樹さん（27）は「自然に囲まれて子育てには最高の場所。３人目も欲しい」と笑顔で話した。

出生率を高水準に維持する秘訣は、下條村が10年以上取り組んできた子育て支援策にある。
06年までの10年間、子供がいる世帯や結婚予定がある男女向けの集合住宅10棟（124戸）を建設。
２ＬＤＫの家賃は約３万３千円と、近隣の飯田市の半額程度に抑えた。

医療費は高校生まで無料、第３子以降は保育料も無料。
14年度から小中学校入学時に祝い金として村で使える商品券も配り始めた。
小学校は３万円、中学校は６万円だ。

村は職員数を削減するなどして子育て支援の財源を捻出してきた。
11年前に移住し、３人の娘がいる小田亜弥さん（35）は「金銭面の支えも大きいが地域みんなで子育てしている感覚がある」と話す。