高校授業料の無償化は民主政権の目玉政策として導入されたもので、「教育に関わる経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的」とするものでした。
もう一度申し上げますと、教育機会均等に寄与するために経済的負担の軽減を図る政策ですから、逆に言えば経済的理由によって教育機会が奪われているという現状認識と分析があったということになります。
がんばる子供達、志のある子供達が、親の経済的理由で高校にいけなくなることを避けるということには、
全く異論はありませんが、現在の高校進学率は９５％を超えています。９５％がすでに進学しているのに、
どうして高校生がいる「全世帯」を給付対象にするのか、結果として４０００億円もの税金を投入するのか、が理解できません。
まだ私には高校生の子供はいませんが、もちろん対象者からみれば助かることこの上ない話ではあります。
東京でサラリーマンをしていた時分は年収を考えれば月々の家計簿と睨めっこしなければならない状態でしたので、
月に１万円の授業料出費がなくなるのは非常に助かるものだと理解できます。
しかし、息子を高校に行かせるのが精いっぱいで、テニスラケットや塾はおろか、参考書も買ってあげれない本当に困っている人がいる隣で、
たいして困っていないのに困った顔をする人が、同じだけの恩恵を国家から享受するというのは極めて私には疑問なのです。
今の社会保障制度の根本理由はここにあると思っています。困っていなかったり、困ってるふりをする人が給付を受けるために、
本当に困っている人に十分な給付ができないのです。