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さて、今回の開票結果を大阪市各区ごとにみてみると反対票が賛成票を上回った各区には決まった傾向性があることがわかる。大阪市職員（課長代理・40代男性）が語る。
「西成、平野、東住吉、住吉、生野……などなど。千分比で生活保護率が50％以上超えている区が軒並み都構想実現に反対だったということ。
都構想実現で府市一体のスリムな行政となれば、生活保護受給審査も厳しくなる可能性があることを市民の皆様も肌で感じ取られたのではないでしょうか」
事実、生活保護受給世帯が多い西成区住民のひとりは開票結果についてこう述べた。
「生活保護受給率全国ワーストワンから抜け出すと宣言しとった橋下市長も引退するゆうことやし、わしらの生活も安泰や。人の米びつに手突っ込むような
人様の道に外れるようなことはしたらあかん。住民投票前の運動も（街宣が）煩かったしな。これでやっと平穏な生活が戻るで」（西成区・生活保護受給者・65歳男性）
「市長悲願の政策を訴えたいのはわからなくもないが、区役所の前で長時間、大音響でがなりたてられると業務にも差し支える。まるで業務妨害だった。
右翼の凱旋車でも過去そこまではしなかった。橋下市長はじめ賛成派はあまりにも熱心に運動したので、それが大阪市民の反発を買ったのかもしれない」（大阪市内のある区役所の職員）
市職員は平松氏か藤井氏を次期市長に希望
都構想が否決に終わった今、大阪市職員たちの関心事はもう今年12月に行なわれる次期市長選へと移りつつある。
市職員の間では、平松邦夫前市長のカムバック、都構想反対の論客、藤井聡京大大学院教授の出馬に期待を寄せる向きが多いという。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150518/Dmm_968227.html