司法試験「合格１５００人」に半減 [533895477]

司法試験「合格１５００人」に半減…政府目標案

政府は２１日、司法試験の合格者を「年１５００人以上」とする案をまとめた。

７月までに法相や文部科学相ら６閣僚による「法曹養成制度改革推進会議」で政府方針として正式決定する見通しで、司法制度改革で「３０００人程度」とされた政府目標は事実上、半減する。
９月に合格発表がある今年の司法試験から決定を踏まえて合格者数が決められる。法曹人口の大幅増を掲げた改革は大きく転換することになった。
政府は２００２年、従来は１０００人程度だった司法試験合格者を「１０年頃までに年３０００人程度に増やす」との目標を閣議決定した。
しかし７４校が乱立した法科大学院の学生の質が疑問視され、弁護士の就職難も問題となる中で、合格者数は０８年の２２０９人をピークに頭打ちとなり、目標は１３年７月に撤回された。

その後、政府は内閣官房の法曹養成制度改革推進室で新たな合格者数の目安を検討。有識者でつくる「法曹養成制度改革顧問会議」の意見を聞きながら、法曹の需要の調査などを進めた。
その結果、企業内弁護士の人数が１０年間で約１０倍になるなど新たなニーズもあり、現在は約４万１０００人の法曹人口を一定程度増やす必要があるとの結論に至った。
ただ、仮に合格者数を２０００人に定めると６年後に５万人、１３年後には６万人と大幅に増加する。そこで、現行の司法試験が始まる直前の０５年頃の約１５００人を最低ラインに設定。毎年１５００人でも９年後には５万人に到達する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150521-OYT1T50066.html