今年10月に国民にマイナンバーが付与され、来年1月から社会保障や税対策などで活用される。
これまで、省庁ごとにバラバラに管理していた、年金番号や健康保険番号、納税者番号、パスポート、運転免許証、
雇用保険被保険者番号、住民票番号が一つにまとめられる。
実は、この構想は古く、なんと1968年までさかのぼる。紆余曲折を経て、いわゆる「国民総背番号制」が始まるのだ
が、いまだに反対の意見も少なくない。
なかには「人間に番号をつけるなんて」という感情論といえる反対意見もあるが、今回は「セキュリティーリスク」の
観点から問題を考えてみたい。
年金や納税といったお金にまつわる情報や健康保険による健康情報、雇用保険番号による職業情報などを一括で
管理されると、当然であるが、漏えいした場合のリスクは高くなる。参考になるのが、米国の「社会保障番号」だ。
米国では1930年代から社会保障サービスを提供するために、収入などを記録する「社会保障番号」を導入している。
ほとんどの国民が登録されるようになったのは1990年頃だ。
いまでは、社会保障の管理に止まらず、いわゆる身分証明の一つとして幅広く活用されている。
例えば、日本でも健康保険証や運転免許証が身分証明書の代わりになり、銀行口座の開設、クレジットカードや
ローンの申し込みなどで、提示が必須となっている。
これと同じように、米国の社会保障番号は、収入情報に加えて、医療保険の加入状況をはじめ、数多くの個人情報
を結びつけるカギとなっている。
つまり、いったん社会保障番号が漏れれば、個人情報が丸裸になってしまうのだ。
実際にはどんな事例があるのか。米国で発生した社会保障番号の漏えい事件をみてみよう。
朝日新聞dot.[2015/5/26 11:30]（ライター・里田実彦）
http://dot.asahi.com/apc/2015052500078.html