マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定
5月29日 18時21分
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる、
いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった
医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、２０２０年までに導入する方針を
決めました。さらに安倍総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、
証券分野などへの拡大を目指す考えを示しました。
政府は、産業競争力会議の課題別会合を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣や
甘利経済再生担当大臣らが出席して、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、
いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わしました。
この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年１月のマイナンバー
制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを
結びつけて管理する新たな仕組みを２０２０年までに導入する方針を決めました。
また、個人番号カードを２０１７年７月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、
大規模な病院における電子カルテの普及率を２０２０年度までに９０％まで引き上げる目標も決めました。
（※以下ソース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010096081000.html