年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪
日本年金機構は、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、国民年金や厚生年金などの
加入者と受給者の個人情報が外部に流出したことを、昨日（６月１日）、記者会見で発表した。
外部からのメールの添付ファイルにウイルスが入っていたのに、複数の職員が不用意にファイルを開いたこと、
その後機構が「不信なメールは開けないように」との指示をしたが、その指示が徹底されず、別の職員もメールを受け取り、
添付ファイルを開いてしまったことが原因だ。
しかも、機構で管理する個人情報には、パスワードをかける決まりになっていたのに、半数はパスワードがかかっていなかったとのことだ。
年金業務に関して公的に管理されている個人情報が大量に流出した今回の事件は、国の情報管理システムの根幹にかかわる重大な問題だ。
私は、2010年に総務省に設置された年金業務監視委員会（国家行政組織法８条に基づく行政委員会）の委員長として、
日本年金機構や厚労省年金局の年金業務を監視する職務に携わってきた。
その委員会が、昨年３月末に廃止される際、「厚労省や年金機構の外部に、年金業務を監視する機関が必要である」との意見を、
委員会として取りまとめ、総務大臣への意見具申も行った。
ほぼ終息しつつあった年金記録回復に関する「年金記録第三者委員会」をどうするかはともかく、現に多くの問題が発生していた
年金業務については、年金業務監視委員会が、継続して問題を指摘し続けていた。
「厚労省の審議会などという身内同然の組織の中に、第三者による審議機関を設けても、厚労省外に独立した組織として
設置されてきた年金業務監視委員会の機能を代替することには全くならない」と私の意見を述べたが、総務省と厚労省
との間の協議で既にその方針は決まっており、官邸の了承も得ているということだった。
行政評価局長は明確には言わなかったが、省庁間の問題なので、総理官邸の意向が強く働いているということのようだった。
（以下略）
http://blogos.com/article/114259/