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年金受給者や加入者の個人情報約125万件を流出させてしまった日本年金機構の「職員の状況」が上の表です。
全職員2万5,667人のうち正規職員は1万880人で、非正規職員は1万4,787人。非正規雇用率は57％と６割に迫っています。
個人情報を含む国民の公的年金業務をすすめる日本年金機構の職員の６割が非正規雇用なのです。
しかも2012年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員の大量雇い止めと大量採用を繰り返し、昨年度は、1,800人を雇い止めする一方で、1,900人を採用しています。
日本年金機構の正規職員からも「毎年、大量の雇い止めで職場が混乱しているのは明らか」「毎年２千人近く雇い止めし、２千人近く大量採用するのは、
まさにブラック企業そのものではないか」「６割の職員が業務経験の蓄積ができない年金機構で、どうやって、公的年金業務の責任を果たすのか」との声もあがっています。
日本年金機構は厚生労働省が所管している特殊法人ですが、労働行政も担う厚生労働省でこんなブラック企業同然の大量雇い止めが行われているのです。
「消えた年金」問題もそうですが、今回の「漏れた年金情報」問題もこうしたブラックな厚生労働省の姿勢そのものを抜本的に変えないと根本的な問題解決にはならないと思います。
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150603-00046295/