産経「メディアの本分は権力の監視にある」 [533895477]

メディアの本分は権力の監視にある　ジャーナリスト・伊豆村房一

安倍晋三首相は米議会演説（４月２９日）の成功に気をよくし、目下審議中の安保法制国会にも自信たっぷりで臨んでいるようだ。今回の公式訪米で日米同盟の強化を確認しあった米政府も安倍首相主導の国会運営を頼もしく見ているに違いない。
野党が安保法制を「戦争法案」と批判したのに対して安倍首相はすぐさま「レッテルを貼って議論を矮小（わいしよう）化することは甘受できない」とやり返した。安保法制を是が非でも成立させようとする安倍首相の強い意志が伝わってくる。
現下の南シナ海を含む安全保障環境の下で、その法案は国の存立に関わる最重要課題と認識しているからだろう。

ただ、集団的自衛権発動の要件のひとつである「存立危機事態」について国民の理解を得るためには、丁寧で納得のいく説明と論議が必要だ。政府与党はその努力を怠ってはならない。
「１強」といわれる政治勢力関係の中で、世論の反発を招くような強引なやり方は禁物である。
それでなくとも外国メディアなどでは、安倍政権によるメディアへの圧力が取り沙汰されている。英エコノミスト誌は「日本のメディアは政府の圧力に屈している」と指摘（５月１６日号）。
その記事のイラストには、安倍首相が玉座（ぎょくざ）にすわり、その足元に報道記者やテレビカメラマンが跪（ひざまず）く姿が描かれている。

同誌は、日本のメディアに対する政府の圧力が明るみに出たのは、テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏が番組の中でその事実を明らかにしたからだ、とした上で、政府による圧力は常習化していると主張。
その究極の狙いはメディアを操縦し、安倍政権が目指す憲法改正への道をなだらかにしようとするところにある、というのだ。
当の古賀氏自身も４月１６日、日本外国特派員協会での会見で「日本のメディアは政府に対して構造的に弱い立場にある」とし、
「戦わずに、その圧力をかわし、自粛している」と述べた。放送局は総務省管轄下で免許制の下にあり、新聞はそういう制約はないものの、再販制度（販売店に対する価格維持）の存在や、消費税の軽減税率を政府に要請しているからだ。

それほど日本のメディアの腰が引けているとは思わないが、仮に政府の強引なやり方に異論を唱えないということがあるならば、メディアの本分をまっとうしていない。
メディアの本分とは、権力の監視機能を果たすことだ。とりわけ新聞ジャーナリズムには、立法・行政・司法の三権をチェックする第４の権力としての重要な役割がある。改めて圧力に屈せぬ新聞本来の気骨を存分に見せてもらいたいものだ。
http://www.sankei.com/column/news/150607/clm1506070008-n1.html