非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ [235429164]

わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。

当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。
減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。

ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。
日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円（平成27年4月分からの年金額）しか支給されないということになる。

恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。
54,544円で1カ月暮らせるだろうか。
首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。
当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。

首都圏の生活保護基準は、地域によって差があるが、単身の場合、住宅扶助費が53,000円程度（住宅扶助上限）、生活扶助費が80,000円程度である。
この基準は、「最低生活費」と呼ばれ、合計130,000円程度なければ、1か月暮らせないと政府は試算しているというわけだ。
生活保護基準の方が国民年金より高いことは有名である。

また、生活保護は各種税金が免除され、医療費や介護費などの必要なサービスも現物で支給が受けられる。
要するに、現金支給に加えて、無料でサービスを受けられる。
当然、これらの免税や現物給付のサービスも加算計上すれば、厚生年金の平均受給金額よりも多くなる世帯もあるだろう。

だから、単純に考えれば、国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した方がよい。
あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。

非正規雇用を長年続けていく場合は、国民年金保険料を支払う必要性もないといえる。
国民年金の未納率も４割を超えていることは有名であり、すでに年金を支払えない、あるいは断念している人々が大勢いるということだ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150413-00044780/