砂川事件（１９５７年、東京都内）は、日米安保条約による米軍駐留の合憲性が問題とされたのであり、集団的自
衛権の行使の可否は問題となっていません。その最高裁判決（５９年１２月１６日）は、
「わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」
と述べています。
日本に対する武力攻撃で発動される個別的自衛権を前提に、在日米軍によってこの「自衛権」を「補完」すること
が認められるかどうかが、問題の中心でした。
もともと「論点」になっていない「集団的自衛権の行使」について、それが憲法で認められているという根拠を同判
決に求めるのは、まさに牽強付会（けんきょうふかい）、無理なこじつけ以外の何ものでもありません。
実際、同判決の４カ月後、岸信介首相（当時）は
「密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛する集団的自衛権は、
日本の憲法上は、日本は持っていない」（１９６０年３月３１日、参院予算委）
と答弁しました。
その後、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府解釈が確立したのです。
破綻した議論をひたすら根拠とするしかないところに、政府・与党の追い詰められた姿があります。
■同じ見解で反対の結論
政府・与党が砂川判決と「軌を一にするもの」とするのが、１９７２年政府見解です。
同見解はその結論で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としていますが、昨年７月１日の「閣議決定」で
は、この見解をもとに百八十度逆の結論を導きました。
しんぶん赤旗[2015年6月10日(水)]（中祖寅一）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-10/2015061002_01_1.html