森会長が舛添知事を批判、新国立めぐる下村文科相との対立で
舛添知事は１０日付の自身のブログでも『一憲法学徒として、私は、すぐに日本国憲法９５条が頭に浮かんだ。
９５条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、
その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とある。』
『この憲法の規定を、下村大臣は理解した上で、東京都のみを標的にした特別法を考えているのであろうか』と批判している。
１２日の理事会後の会見で、これに関して質問された森会長は
「五輪を招致し、推進したのは東京都。それを承知の上で知事に立候補し、当選した舛添さんは、これをどう考えるのか。
政治姿勢の問題だ」と批判した。
組織委事務局が都庁から虎ノ門に移転し、以前ほど緊密に連絡を取り合えていないとしつつも、
「われわれは会場見直しで１７００億円を削減し、それ以前にも都の施設（負担）については２０００億円を圧縮している。
節約できるものは節約してきたし、それを知事も喜んでいた」と指摘。
「舛添さんに２０２０年東京五輪・パラリンピックをしっかりやるという姿勢があると、われわれは考えた。
都がどこまで国と協力してやってくれるかという姿勢の問題だと思う」とした。
http://www.sanspo.com/sports/news/20150612/oly15061216220002-n1.html