成長戦略「生産性革命」にカジ、ＩＴで企業・大学・医療を改革
［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三政権は、今年の成長戦略で人口減少社会における供給制約乗り切りを目指し
、「生産性革命」にカジを切った。従来の需要刺激策は影を潜め、企業のガバナンス改革、ＩＴ投資、大学改革、
医療の効率化・高度化を狙った情報化など、生産性引き上げに取り組む施策を盛り込んだ。
ただ、規制緩和や税制により成長阻害要因を取り除く役割とみられてきた成長戦略が、産業政策色を強めているとの批判もある。
＜従来型では対応できない供給制約＞
「生産年齢人口の増加が当分の間期待できないことを考えるならば、消費だけ拡大したとしても、
経済全体としての生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまうのは明らか」──。
今年の成長戦略の基本的考え方は、昨年までの政策では立ちいかなくなる日本の供給制約の問題を直視した点で、
従来よりも腰の据わった成長戦略と評価できそうだ。
中でも生産性意識の欠けている分野が、企業、大学、医療の分野であり、そこに改革の方向性を示すことに注力している。
日本企業の収益性については、６月のロイター調査でも約７割の企業が自ら「国際標準以下」と回答するなど、
これまで有効な投資をせずに資金をため込んできたと、企業自らが認めている。
政府が、昨年に続き企業ガバナンスのさらなる強化を打ち出した点は、海外投資家を中心に評価が高まりそうだ。
また、日本企業の間ではモノのインターネット化、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）に対応する意識の遅れが指摘され、
世界のＩＴ化から取り残され危機感も強まっていた。
そこで今回の成長戦略では「未来社会の絵姿を官民で共有」（経済産業省）し、取り組みを進めた。
以下ソース
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/06/151622.php