http://img.2ch.net/ico/buun.gif
安全保障関連法案に関する国会の審議が、徴兵制をめぐる議論にまで発展している。
衆院平和安全法制特別委員会で野党が同法案に関連し「将来的に徴兵制が導入されることにはならないか
」とただした。
政府側は「ありえない」と否定している。
だが、よく考えれば、野党の懸念には十分な理由がある。
簡単に説明しよう。
憲法は「徴兵制を禁止する」とは明記していない。
その上で、これまで政府は「意に反する苦役に服させられない」と規定した憲法１８条などを論拠に、
本人の意思に反して兵役を強制するのは憲法上許されない、と判断してきた。「徴兵制は違憲」という結論は、こうした「憲法解釈」に基づいている。
この憲法解釈は、歴代政権が引き継いできた。
憲法には明記されていないが確定的な解釈で禁じられてきた−という点は、
集団的自衛権の行使と同じだ。
しかし、安倍晋三内閣は１年前の閣議決定で「集団的自衛権は行使できる」と憲法解釈を変更した。これが許されるのなら、そのうち政府が徴兵制についても解釈を変え、「合憲」と言い出すのではないか−。そんな疑念である。
憲法解釈を安易に変更する最大の問題点はここにある。
憲法には何から何まで書いてあるわけではない。
そこで、長年の解釈の積み重ねで「できること」と「できないこと」を確定してきた。
それが全て揺らいでしまうのは危うい。
徴兵制をめぐっては、自民党の石破茂地方創生担当相が、
過去に国会で「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と発言し、憲法１８条を根拠とする徴兵制の禁止に疑問を呈したことがある。
現代の軍事行動は専門性が高く、徴兵制は適さないとの指摘がある。
一方で、少子化が進み、自衛隊の任務に危険が増して入隊者が減れば、徴兵制が必要になるという観測も現実味が増している。
国民に直接関わる徴兵制というテーマを通して、今回の憲法解釈変更と安保法案の持つ意味を、もう一度深く考えてみたい。