自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での
強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、
国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。
高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での
採決の正当性を主張した。
安保法案が参院で採決されない場合、９月１４日以降に衆院で再議決できる憲法上の「６０日ルール」について、
公明党の北側一雄副代表は同番組で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。
（以下ソース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000038-mai-pol