経済財政白書
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/h02-03.html#h020303
●女性の管理職比率の低さの背景
女性の潜在的能力を今以上に社会で活かしていくためには、女性の労働参加の促進という量的拡大に加え、女性の管理職登用等の質的な変化も重要である。
そうすることによって、適材適所が徹底され、長期的には生産性、ひいては実質賃金の上昇につながる可能性がある。
主要国における就業者、管理職に占める女性の比率をみると、日本の就業者に占める女性の比率は他国並みであるが、管理職に占める女性の比率は国際的にみて非常に低い水準にある（第2-3-20図（1））。
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管理職に占める女性の比率を役職別に分けて確認すると、いずれの役職も上昇傾向にあるが、そのペースは非常に緩やかで、2013年における課長級以上の女性の比率は7.5％にとどまっている（第2-3-20図（2））75。
我が国の管理職に占める女性の比率が低い理由として、「現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」を指摘する企業が最も多い（第2-3-20図（3））。
この背景としては、将来の管理職候補になる総合職に就いている女性の絶対数が男性に比べて少ないこと等が指摘されている。
また、「将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在、管理職に就くための在職年数等を満たしている者はいない」、「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」という回答も多くみられる。
これらに関しては、女性の幹部候補者としての計画的育成が広がり始めてから日が浅いこと、子育てに伴う離職のため平均勤続年数が男性より短いこと等が指摘できる76。