GDP1.8％減　民間予測　景気回復「感じない」47％ [892842302]

安倍政権：経済優先への「原点回帰」課題に－ＧＤＰはマイナス観測
2015/08/17 00:04 JST

　　（ブルームバーグ）：内閣府が17日に発表する４－６月(第２四半期)の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりのマイナス成長となる見通しだ。
安倍晋三政権は今年、戦後70年談話や安全保障法制に取り組んだが、
景気の先行きが不透明な中、専門家からは経済最優先の政権運営へ「原点回帰」するよう求める意見も出ている。
内閣府は17日８時50分、４－６月期のＧＤＰ速報値を公表する。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は前期比年率1.8％減。１－３月（第１四半期）実績は同3.9％増だった。

支持率
ＮＨＫが７ー９日に行った世論調査では、内閣支持率は第２次安倍政権発足以来最低の37％、不支持率は46％だった。
景気が回復していると感じるかとの問いでは、「感じる」が14％、「感じない」が47％。
安保法制の整備を進めていることを「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が23％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が32％だった。

支持率の低下がアベノミクスの構造改革に与える影響については見方が分かれている。
フェルドマン氏は、大胆な改革を実行しなければ支持率が回復することはないとの認識だ。
郵政民営化に取り組み、2005年の衆院選で自民党を圧勝へと導いた小泉純一郎政権の事例を挙げ、明確なリーダーシップが必要だと述べた。
これに対し、ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは安保法制をめぐる政権支持率の低下が、
安倍政権に痛みの伴う構造改革を尻込みさせる可能性があると危惧する。
安倍政権は安保法制には「支持率が下がってもいい」と腰を据えて取り組んでいるようだが、
「経済政策や構造改革にはそれほどの覚悟がない」との見方を示す。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT4B0L6JTSE901.html

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