11日の東京株式市場で人材関連株の上昇が目立った。パソナグループ株は一時、
前日比64円（６％）高まで上昇し、フルキャストホールディングス株も一時、58円（７％）高まで買われた。
11日の衆院本会議で改正労働者派遣法が成立し、人材関連事業の拡大につながるとの思惑が広がった。
派遣法改正で、一部を除き３年とされていた派遣社員の受け入れ期間の上限が実質的に撤廃される。
朝方は安かったパソナＧ株は、法案成立を受けて、午後にかけて上げ幅を広げた。市場では「現在の有効求人倍率は高水準で、
法改正は人材関連企業の業績に追い風になる」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）との指摘があった。
ただ、パソナＧのＰＥＲ（株価収益率）は56倍弱と最大手のリクルートホールディングス（32倍）などと比べ割安感は乏しい。
法改正を受け短期の値幅取りを狙った資金も入ったとみられている。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9165947011092015DTA000