盛岡の地価、17年ぶり上昇 沿岸部は落ち着き
県は１６日、２０１５年度地価調査（基準地価）結果を公表した。住宅地は盛岡市の平均変動率が１・０％増（前年度０・４％減）と１９９８年度以来１７年ぶりに上昇に転じるなど、
内陸部で上昇地点が前年度の１５から３４へ大幅増。県全体は住宅地０・９％減（同１・３％減）、商業地２・５％減（同３・１％減）でそれぞれ１５年、２２年連続下落となったが、
下落幅は近年の縮小傾向を維持した。沿岸部の住宅地は０・１％増と上昇が続いたが、基調は弱まった。
住宅地は下落率が全国平均（１・０％減）を６年ぶりに下回った。上昇は５５地点で内訳は内陸部３４、沿岸部２１。内陸部のうち３０地点を盛岡市が占め、上昇地点は前年度１３から倍増した。
県内の最上昇地点は東日本大震災後の１２年度以降沿岸部だったが、本年度は「盛岡市向中野５―２５―１０」が８・７％増（前年度０・９％増）でトップ。
盛岡南新都市土地区画整理事業（盛南開発）エリアとその周辺で上昇率が高かった。
地価調査結果は住宅地の平均変動率が上昇した盛岡市や北上市と、下落を続ける県北部、山間部との格差を浮き彫りにした。
特に１７年ぶりの上昇となった盛岡市は、大規模都市開発の効果と景気の回復基調を裏付けた。また、上昇が続く沿岸部の山田町以南と野田村は価格が落ち着きつつあるが、高止まりが住宅再建の障害となる状況がみられる。
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たのむ