大田区の巨額談合を住民が指摘　→　自民党関係者から「よけいなことは、やらないほうが身のためだぞ」 [192093798]

6 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ﾜｯﾁｮｲ 69a6-4EXE)：2015/09/24(木) 09:26:15.26 ID:RJJg9+iL0.net

過去には、こうした話を野党の議員が議会で追及したこともあった。
ある野党議員は、以下のように語る。

「各社に配った入札金額の一覧を入手して、警視庁や公正取引委員会に通報しても、彼らは重い腰を上げないのです。警察からは『談合は
日本の企業文化で、すべての談合を取り締まるのは、高校生の喫煙を取り締まるようなもの。役人や議員が接待を受けたり、現金が動いたりした事案なら、
すぐ動くけどね』と言い訳されました

全国的に見ても、同様の入札は予定価格の80％台での落札が通常で、都道府県によっては70％台のところもあります。しかし大田区の場合は
100％に近いものばかりです。議員の親族が大型案件を受注すること自体は法令上の問題がないとしても、道義上はどうなのでしょうか。実際、現在の
河津建設は入札の指名停止中となっています」

ただ、この野党議員ですら、前述した夫妻の行動については「慎重に」と制止する構えだ。

「何しろ巨額が動く話であり、利権のためならなんでもするような人もいます。我々、議員ですら簡単には追及できないのですから、個人で動けばどんな被害に遭うか
わかりません。夫妻は著名人ということもあり、例えば『暴力団と密接交際』などという偽情報を流される可能性もあります」（前出の議員）

(つづく)