いよいよ「第２の沖縄闘争」に全面突入だ。
沖縄県は１３日、国が米軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを決定した。
移設作業の法的根拠が失われるため、国は直ちに対抗措置の手続きに入る方針だ。
県庁で開いた会見で、「承認を取り消した。取り消すべき瑕疵が認められた」と説明した翁長雄志知事。
国は「法的瑕疵はない」（菅官房長官）と強気の姿勢だが、このガチンコ勝負、沖縄が「勝利宣言」を出す日は遠
くない。
国の対抗手段は「公有水面埋立法」を所管する国交相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求を行うとともに、
裁決が出るまで取り消しの効力を止める執行停止を求める――ものだ。
「沖縄県は３月、辺野古の埋め立て工事をめぐって岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁の破砕がみられたとして、
沖縄防衛局に海底ボーリング調査などの作業を停止するよう指示しました。これに対し、防衛局は農水省に取
り消しの審査請求を求め、当時の林芳正農相が指示の効力を停止する措置を決定した。今回も同様の手段を
取るつもりです」（沖縄県政担当記者）
行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的だ。
公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。
にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた。
日刊ゲンダイ[2015年10月15日]
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166146
翁長沖縄県知事に勝算アリ？
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/166/146/7133bec596db543a9295fd1a11384dcf20151014143837730.jpg