http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2613654.html
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションのうち１棟で、
複数の杭が固い地盤に届いておらず、傾いている問題。
「一生に一度」とも言われるマイホームの購入。
「全棟建て替え」という提案に、さまざまな声があがっています。
１５日夜の説明会では、マンションを販売した
三井不動産レジデンシャルの藤林社長らも姿を見せました。
藤林社長は５時間以上にわたった説明会で、
「全棟建て替えを基本的な枠組みとした協議をしたい」と説明したのです。
全棟の建て替えには３年以上かかるとみられ、建物を修繕して
住み続けることを希望する人には個別に相談するとしています。
専門家は、「大規模な補修だと新築と同等以上のコストがかかる可能性がある」と話します。
「いったん構造体が変形してしまえば、元に戻すためには相当な補強が必要。
（建て直しは）妥当な判断だと思いますね」（東海大学〔建築基礎工学〕 藤井衛教授）
ただ、杭がどこまで届いたかを判断するデータを打ち出すプリンターの操作に
ミスがあったため、データの改ざんにつながったとされる点については・・・。
「支持層に確認（到達）したかどうかは操作した人間が一番分かる。
途中でインク切れしたから、それで終わりなんていったら、とんでもない話」
（東海大学〔建築基礎工学〕 藤井衛教授）
そして、今後は関係する企業の間で費用をどう負担していくのかも焦点となります。
三井不動産レジデンシャル側は、部屋の買い取りや仮住まいにかかる費用などを補償する方針で、
こうした費用については、工事のデータを改ざんした旭化成の子会社などに
賠償を請求するものとみられます。
一方、旭化成側は、「補強や改修工事などの費用は全額を負担するが、
全棟の建て替えなどについては関係者の間で協議していく」としています。