若者取り込む自民のネット戦略
★来夏の参院選に向け、自民党は参院選公認候補「オープンエントリー」プロジェクト２０１６
を実施する。ネットを使った候補者公募だ。日本国籍があり、被選挙権があり、自民党の基
本理念に賛同すれば誰でも応募できる。１５日会見した党選対委員長・茂木敏充は「ネットメ
ディアを入り口に日本の未来を担う政治家の卵を発掘し育てていく。これが自民党が提示す
る新しいデジタル民主主義だ」とぶち上げた。
★１３年４月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動、いわゆるネット
選挙が解禁。同年７月の参院選から運用が開始された。そして本年、１８歳に投票権が引き
下げられ、いよいよ各党は若者対策＝ネット対策とばかりに積極的に乗り出したが、一番支
持層と遠いとみられていた自民党が極めてネット対策に熱心に取り組んでいる。
★公募は１１月１日から党ホームページで候補者の募集を開始。書類選考と面接により１０
人まで絞り込み、来年４月にネット投票を実施し、最多得票者を公認する。投票資格は原則
１８歳以上で、党員でなくてもこれから事前登録すれば投票に参加できる。自民党は総裁選
挙にネット投票を取り入れることを始め、将来の総選挙でのマイナンバーを活用しながらの
ネット投票の実現も視野に入れ、公選法改正までもっていきたい考えだ。
★画期的なネット公募だが、首相・安倍晋三・党総裁も党幹事長・谷垣禎一の関心も高いと
いう。無論今回の公募は実験的要素が強く、候補者の人材確保などには未知数の部分も多
いが、真の目的は若者の支持政党なしという現状を乗り越えるための、無党派層の取り込
みだろう。自民党を筆頭に老舗政党は党員の高齢化などを見据え、新たな支持層の開拓が
急務だ。党選対の茂木とそれを支える同副委員長で党ＩＴ戦略特命委員長・平井卓也の
功績は大だ。
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