香港吉野家が、福島産の食材を使っていないことを掲示したのは初めてではなく、2014年にもあった。その際も報道され、日本の吉野家から掲示撤去の要請をしている。
現実として、中国向けには今現在も、福島・茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・宮城・新潟・長野・東京の10都県産の米・野菜・牛乳/乳製品が輸出できない状態が続いている。
一方、日本では、吉野家が福島県内において自社農場を設立し、米や野菜を生産しはじめていることを発表している。ところが自社サイト上にはそうした情報が一切出ていない。
吉野家は健康経営を標榜しているが、健康に関する情報の発信や開示があまりにも少ない。
といった内容でした。今回はその続きです。
事実関係と認識について、日本の吉野家ホールディングス(HD)の広報に聞きました。
まず今回の出来事について、吉野家HDでは、香港吉野家から事前の連絡なく問題となったメッセージのポスターが店舗に貼られ、
翌朝になってその連絡を受けたと言います。その時点で「やめてほしい」と伝えたとのこと。
吉野家HDの広報担当者は次のように教えてくれました。
「(香港吉野家は噂の影響などもあって)目に見えて客数が減ってきている。その切実さは理解できるのですが、(自社の)理念と違うとは伝えました」
適切な表現かどうかは別にして、香港吉野家は香港の人たちに向けて発信した。
日本人がその情報を得てショックを受けた。この場合に説明を期待するのは、香港吉野家ではなく、日本の吉野家に対してでしょう。
香港ではあんな風に言ってるけど、「どう受け止めればいいのですか」と。
そう考えれば、吉野家HDとして少なくとも日本国内向けにそういう声明を出していくべきではないのか。
少なくとも、世間のイメージも含めて条件を検討し、日本においては福島県内での生産を意思決定して進めているわけですから、
自社の取組みについてきちんと説明するのに逃してはならないタイミングだろうと考えます。
北京にあるビジネススクール長江商学院でマーケティングを教えるChen Xinlei教授は言います。
「現地フランチャイズとの間でコーポレートイメージに関するしっかりしたガイドラインを持つことが今は必須でしょう。
ただ今回は、少なくとも香港側に関して言えば、コーポレートイメージというよりも香港吉野家の声明が事実かどうかが大きな問題ですから、
（福島食材を使っていないこと自体が事実なら、そう発信せざるを得なくなった状況について）日本国内でどう説明するかがより大きな問題かもしれません」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/245872/102200009/?P=3
あの時は国策で禁止してたからなあ
今の国策は食べて応援だから