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高効率な石炭火力の早期実用化はインフラ輸出の観点でも意義深い。
燃料が安価で調達しやすい石炭火力は新興国などで確実な需要が予想される。
一方で、米国はＣＯ２回収貯留設備のない石炭火力について国内新設を抑制し、他国にも同様の措置を求め
ている。
先進国と新興国の対立の妥協点として、日本の高効率石炭火力に白羽の矢が立つ場面が今後多くなりそうだ。
■環境省、“自主”促す
Ｊパワーなどによる山口県宇部市の石炭火力発電所建設計画に対し、望月義夫環境相が「是認しがたい」と
１２日に意見書を出したのは、電力業界に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のための自主的な枠組みづくりを
促すものだ。
環境影響評価法では出力１１万２５００キロワット以上の火力発電所設置に関し、事業者が計画段階で提出
する環境配慮書について、環境相は経済産業相からの照会を受けて意見できる仕組み。
法的な拘束力はなく、事業者に環境配慮を徹底させるための“手続き”的な色彩が濃い。
政府は６月初め、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の第２１回締約国会議（ＣＯ
Ｐ２１）に向け、３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で２６％削減する新たな目標案を取りまとめたばかり。
３０年度の望ましいエネルギーミックス案で石炭火力の割合は「２６％程度」とされたが、足元は３０％。
石炭火力発電所の建設計画は数多く、今後も環境配慮書の提出が続く見通し。
電力業界による自主的な枠組みづくりが進まなければ、ふたたび意見書で“待った”をかけられることになる。
■電力業界、排出目標の設定が難航
地球温暖化対策の取り組み方針を巡って環境相から“イエローカード”を突き付けられた電力業界。
電気事業連合会（電事連）はすべての発電所から出るＣＯ２の削減に向け、新規参入事業者を含む業界全体
の自主的な枠組みづくりを急ぐように迫られている。
だが電力小売事業の全面自由化が１６年４月に迫った中での作業は難航しそうだ。