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細野豪志政策調査会長は１５日午前、国会内で定例の記者会見を開き、
政府・与党が２０１７年４月の消費税率再引き上げ時に軽減税率を導入する方針を
決めたことについて、「低所得者対策としてきちんと整理されたものとは思えない」と批判した。
与党内で大筋の中身が決まった軽減税率の対象品目について、
「自民党の宮沢税制調査会長が『じくじたる思いだ』と表現されていることに
象徴されているのではないか。宮沢会長のいろいろな発言を聞いているが、
極めて政策に精通し理屈をしっかりと通す人というイメージであり、
この人が『じくじたる思いだ』と言うということは、今回の税制改正の軽減税率の部分については
まったく筋が通っていないということ。ひとえに選挙対策でこうなったんだと言われているに等しいと
理解している」とコメント。
食料品についての切り分けをめぐり現場で問題が出てくる可能性があると指摘するとともに、
新聞も対象の方向で一致したことにも触れ、「水道水や電気、ガスといった、生きていく上で
不可欠なものについて議論されずに、新聞だけが議論されることに強い違和感を覚える。
現実に切り分けがされた場合、例えばスーパーで買ってくるミネラルウォ−ターは８％だが
水道水を飲む人は１０％を払うことになる。この１つをとっても、とても低所得者対策として
きちんと整理されたものとは思えない」と批判。加えて、１兆円規模の軽減額に対し財源のめどが
ついていないことについても、「財源の問題が先延ばしされるなかでこれだけ露骨に税収に
かかわる部分だけが前倒しで出てくるのは初めて見た。予算と税制はセットであり、
その根本的な所期の目的を達成していない」と問題視した。
(攻略）
おーいみんなー、馬鹿がいるぞー
ちなみに電気は元から辿ると3重くらい消費税かかってるからな